ＡＢＣＤ司法書士事務所

　ABCD司法書士は、身近な法律家。ABCD司法書士仕事は、不動産登記・会社登記・供託手続代理、裁判所・検察庁・法務局の提出書類作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、法律相談、企業法務、成年後見事務、クレサラ等多重債務者の救済、消費者教育等多岐にわたっています。

　幅広い業務を通じ、ABCD司法書士は、財産・権利を守り、未然にトラブル防止、万が一トラブルになったとしても、解決の法的アドバイス・サポートをいたしてます。

法律問題で困った際、ABCD司法書士にご相談ください。必ずお役に立てます。

　司法書士の仕事は、『登記・供託』『裁判事務』『成年後見業務』です。ほかに身近な暮らしの法律問題を解決するお手伝いをしてます。

　法律知識があったら、泣き寝入りしないですむようなトラブルが多発。私たち法律家「司法書士」の登場です。

「誰に相談したらいいの・・・」「困ったな！？どうしよう!?」悩まずに司法書士にご相談下さい。問題を解決・回避するためのアドバイスとサポートをいたします。

　不動産登記は、大切な皆さんの財産である土地、建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたとき、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、財産の安全を守る制度です。

　司法書士は、権利関係の登記についての書類作成、申請代理業務を行ってます。

　登記種類はいくつかあり、不動産に対して生じた変化の原因に応じ申請する登記種類が決められています。

　商業登記は、株式会社の法人に、設立から清算にいたるまで一定事項を法務局で登記することにより、法人内容を社会一般の人に公示すること。法人を巡る取引の安全を実現する制度。

　司法書士は、商業登記手続きについて、書類の作成申請代理業務を行います。

　登記種類はいくつかあり、法人内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められている。

　会社は、企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。会社を取り巻く法律、再三起こる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に伴い相次いで法改正がされており、コンプライアンス（法令遵守）の重要性は高くなってます。

　会社に法務部の部署をもたない中小企業にとって、商業登記を通じ企業法務にたずさわってきた司法書士は、身近な法務アドバイザーとなってます。

　会社法の専門家として司法書士は、法律の改正への対応だけにとどまらず、株主、債権者への対応、法的な文書整備、ストックオプション発行、株式公開支援、企業再編、取引上の問題、事業承継の問題についてもアドバイスをすることができます。

　簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことにともない、会社代理人として１４０万円以下の事件の訴訟対応も可能となっています。
司法書士はこれからますます複雑になってくる企業活動において、企業法務コンサルタントとしての役割が期待されています。

　貸金、家賃・敷金、損害賠償を請求、訴えや申立てを裁判所にするとき、私達司法書士は、書類を作成し、訴訟手続を応援します。

　改正司法書士法が平成15年4月に施行されたことで、法務大臣の認定を受けた司法書士について、訴訟代理業務が簡易裁判所により認められるようになりました。

　簡易裁判所は、「貸したお金を返してもらえない」「売買代金を払ってもらえない」「家賃を払ってもらえない」・・・などの身近なトラブルで請求金額が140万円以下の事件を、普通の訴訟のように難しい手続ではなく、簡易な手続で迅速に解決するために設置されてる裁判所です。

　簡易裁判所で皆さんの代理人として弁論、調停、和解の手続をすることができるのが、我々司法書士。裁判外でも、相手方と代理人として和解交渉をしたり、紛争性のある事件について相談を受けてアドバイスをしたりすることも可能です。

　法律の専門家として、司法書士は市民皆様の身近な裁判のお手伝いをします。まずはご相談ください。

　認知症のお年寄りの方、知的・精神障害のある方、判断能力の面でハンディキャップを負っているため、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。

　悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度。

成年後見は、「法定後見」と「任意後見」の２つに分けられます。

「法定後見」
法定後見制度は、判断能力が低下している人に対し、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度。後見人・保佐人・補助人いずれかが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なります。

「任意後見」
任意後見制度は、本人自身が、将来判断能力の低下した場合に備えて、前もって公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度。

私達司法書士は、社団法人成年後見センター・リーガルサポートを設立し、成年後見制度の発展に寄与してきました。今後急速に高齢化が進む中、司法書士が成年後見の分野で果たす役割はこれからも重要になってきます。

　不況、リストラの影響で住宅ローン返済ができなくなったり、消費者金融からの過剰な借入等、多重債務状態となる人が年々増えています。
多重債務状態を抜け出し、人生の再出発を図るために、債務整理が必要不可欠。
債務整理にはいくつかの方法があり、主なものは次のとおりです。

【債務整理の方法】

任意整理
裁判所を使わずに司法書士や弁護士、債権者との間で支払方法等について交渉して解決する方法。

特定調停
簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停委員と協力しながら債権者と交渉、分割弁済をして返済する方法。

個人民事再生
原則3年間で一定の金額を分割して返済する計画を立て、この計画について裁判所が認めれば、残りの債務が免除されるという方法。

自己破産
裁判所に破産申立てをし、債務者の全財産で支払えるだけ支払い、免責を受ければ残りの債務が免除されるという方法。

上記の方法には長所・短所があり、自己に最適の方法を選択することはなかなか困難。司法書士はこうした人たちの相談を受け、代理又は書類の作成業務を通じ、最も適切な方法で債務を整理し、人生の再出発を図れるようにアドバイス・サポートしています。